コンセプト | BUDDY FAMiLY

Philosophy

「自宅で最後まで」を、もう一度あたりまえに。

ヨーロッパでは、住み慣れた自宅で人生の最期まで暮らすことが通常です。
しかし日本だけが、介護施設が「末路」になっています。

WHO・OECDが共有する高齢化政策の基本理念「Aging in Place（住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける）」は、世界中の先進国が目指す方向性です。以前の日本でも、家族と自宅で最後まで過ごすことは当たり前のことでした。私たち株式会社トークンは、BUDDY FAMiLYを通じて、この「人間らしい老後のあり方」を日本に取り戻すことを目指しています。

Japan's Reality

今、日本の介護に何が起きているか。

超高齢社会・人材不足・介護離職という「課題の連鎖」が同時進行しています。（出典：厚生労働省・総務省統計局・経済産業省）

3,623^万人

65歳以上人口
高齢化率 29.1%（2024年）

706^万人

要介護・要支援認定者
制度開始時の約3.2倍

365^万人

ビジネスケアラー
仕事と介護を両立する就労者

STEP 01

超高齢社会の進行

給付費約11.5兆円（2022年度）

STEP 02

介護人材の不足

2040年に約69万人不足（厚労省推計）

STEP 03

家族介護への依存

経済支援は限定的・現金給付なし

STEP 04

介護離職

年間10.6万人
経済損失約9兆円規模

Global Comparison

ヨーロッパ先進国は、どう支えているか。

同じ「Aging in Place」を目指しながら、日本だけが家族介護者への経済的支援を欠いた設計になっています。

項目	🇯🇵 日本	🇩🇪 ドイツ	🇸🇪 スウェーデン	🇳🇱 オランダ
制度方式	社会保険	社会保険	税方式（地方税）	社会保険＋税
現金給付	なし	あり（Pflegegeld）	限定的	あり（PGB）
自己負担	1〜3割	上限超過分	所得連動（低額）	所得・資産連動
在宅優先方針	努力義務	制度上推奨	法律で明文化	地域密着モデル

KEY ― 日本だけ「現金給付なし」。家族介護への経済支援を欠く設計が、欧州3か国との最大の構造的差異。（出典：厚生労働省・ILC Japan・各国政府資料）

International Models

海外では、家族の介護が報われている。

ドイツ・スウェーデン・オランダでは、家族が在宅でケアすることを社会全体で支える仕組みが整っています。

🇩🇪 GERMANY

Pflegegeld（介護手当）

月316〜901€

家族が介護を担う場合に現金で支給。介護期間は年金加入実績としても算入される。

🇸🇪 SWEDEN

コミューン責任制（ワンストップ）

290自治体

全国290のコミューンが介護・住宅・生活支援を一元管理。「施設より在宅優先」を法律で明文化（1992年エーデル改革）。

🇳🇱 NETHERLANDS

Buurtzorg（ビュートゾルフ）型

約950チーム

看護師12人前後の小規模・自律チームによる地域密着ケア。利用者・職員満足度オランダNo.1。

Our Approach

BUDDY FAMiLYが提供するもの。

QOL（生活の質）の向上を軸に、未病対策・介護離職の防止・シニア世代の社会参加を支える4つのサービスを展開しています。

家事・セルフケアサポート

専門資格を持つスタッフが、家事支援からセルフケアまでを担います。銀座本社・広尾・三軒茶屋の直営サロンと全国加盟店で対応。

未病対策・健康勉強会

介護が必要になる前からのQOL向上を支援。健康にまつわる勉強会や充実したリラクゼーションサービスを提供しています。

みんなケア（企業向け介護相談）

全国展開

介護離職を起こさないための福利厚生サービス。企業が従業員の介護問題を相談できる「みんなケア」を全国で展開しています。

BUDDY割り（スタッフ割引制度）

スタッフとして登録・勤務することで、将来サービスを利用する際に特別割引が適用。老後の資金不安と介護コストを同時に解決します。

Our Vision

「自宅で、最期まで。」
それが、人間らしい老後のかたち。

人生100年時代、誰もが住み慣れた自宅で、自分らしい暮らしを最後まで続けられる社会へ。BUDDY FAMiLYは、その実現のために、日本全国でセルフケアと生活支援を届け続けます。